組織概要

商工会をご存知ですか?

商工会は、地域に密着した唯一の総合経済団体です。

商工会は、法律(商工会法)に基づいて設立された公的団体で、全国の市町村に1,747(平成22年4月)の商工会があり、約100万の事業者が加入しております。全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約60%)を有し、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために活動を行う総合経済団体です。

また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。

事業者の方なら、会員・非会員問わず、どなたでも経営に関することについて無料でご利用いただけます。


商工会はガンバル経営を応援します!

商工会の2大事業

事業者の経営改善 [経営改善普及事業]

小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。

地域社会の発展 [地域総合振興事業]

地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。


商工会と商工会議所の比較

区分 商工会 商工会議所
根拠法 商工会法 商工会議所法
管轄官庁 経済産業省 中小企業庁 経済産業省 経済産業政策局
地区 主として町村の区域 原則として市の区域
(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)
会員に占める小規模事業者の割合 9割を超える 約8割
事業 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業 地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。
小規模事業施策(経営改善普及事業費)は、全事業費の2割程度
設立要件 地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること 特定商工業者(※)の過半数の同意
※従業員20名以上(商業・サービス業は5人以上)又は資本金300万円以上の商工業者
また通達により館内商工業者数に応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準が定められている
意思決定機関 総会(全ての会員で構成)
ただし会員数200人以上の場合は総代会を設置できる
議員総会(会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で選任された議員で構成。会員数に応じて議員数は30~150人)
1号議員:会員及び特定商工業者から選挙(50%以上)
2号議員:部会所属会員から選任(35%以下)
3号議員:1号、2号議員以外から選任(15%以下)
議決権(表決権)及び選挙権 総会の議決権・選挙権ともに1会員1個 会員は部会において、議員は議員総会において1人1個の表決権を保有。選挙権は会費口数に応じて1人最高50票