事業計画

平成30年度事業計画

1．基本方針

内閣府によると、国内経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。その一方、中小企業・小規模事業者においては新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、人口減少や経営者の高齢化、人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中であり、足元では原油等の原材料価格が上昇傾向にあるなど、引き続き厳しい経営環境に置かれております。

また、県内においても、有効求人倍率が過去最高を記録する等、明るい経済指標が示される一方で人手不足が深刻化しており、労働力を確保するための人件費高騰や原材料費の高騰など経営課題が山積しております。

こうした状況の中、業務の見直しやIT利活用等による業務効率化を進めることや、商工会を含めた支援機関による伴走型支援によって、事業者にとって緊要な施策をスムーズに届けることが重要となってきております。

当会では、三沢市や各機関と連携した「創業支援事業」の継続をはじめ、平成30年3月に経済産業大臣認定を受けた経営発達支援計画に基づき、地元の消費者ニーズを把握し需要に即した支援を進めるための「需要動向調査」の実施や、企業の経営状態を把握するためのツールとして有効な「ローカルベンチマーク」活用講習会を実施するほか、明確な需要予測等に沿った事業計画を策定するためのきっかけづくりを目指した「事業計画策定セミナー」を実施するなど、地域課題に対応しながら成長をめざす事業者を支援して参ります。

また、「中心市街地賑わい創出事業検討委員会」での主体的検討のもと、一過性ではない日常的に持続する賑わいづくりの実現に向けて、農水産物直売加工と商業の一体的振興を図ることを目的とした地産地消拠点「街なか産直」施設の整備運営構想具現化や、市及び青森公立大学との事業連携による中心市街地の課題分析並びに対応策の検討、さらに、中心商店街交通規制の見直しについて引き続き協議を行うなど、地域と一体となった活動を展開して参ります。

さらに、地域総合振興事業としての「みさわ七夕まつり」「三沢まつり」について、引き続き関係団体と連携し実施するとともに、「ミサワパンタシア」を冬季の新たな中心市街地賑わいスポットとして定着させ、経済効果と地域内経済好循環を図ります。

最後に、地域に最も近い総合経済団体として、中小企業・小規模事業者のために常に伴走する存在としての役割を認識し、市当局をはじめ関係機関との連携を図りながら、地域中小企業の経営支援活動の強化充実に役職員一丸となって取り組んで参りますので、会員各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上を基本方針として、本年度の重要事項と具体的計画について以下のとおり取り組んで参ります。

【重点事項】

  • 1． まちなか地産地消拠点整備構想の具現化
  • 2． 中心商店街交通規制の見直しに向けた活動強化
  • 3． 経営発達支援計画の取組み推進
  • 4． 商工業者の経営基盤強化のための経営改善普及事業の効果的実施
  • 5． 会員増強による商工会組織強化と財政の健全運営
  • 6． 創業・経営革新及び企業情報化促進に対する支援
  • 7． 中心市街地活性化対策事業の推進
  • 8． 就業者定着化促進の支援
  • 9． 会員の積極的な参画による部会事業活性化
  • 10．青年部・女性部の組織強化と育成
  • 11．意見要望活動の展開

2．具体的計画内容

1．経営改善普及事業

  • 1． 小規模企業景気動向調査の実施
  • 2． 会員事業所に対する経営計画の策定及び実行支援の推進（目標件数：9件）
  • 3． 伴走型支援を効果的に実施するための職員の人材育成
  • 4． 経営指導員等による巡回・窓口相談指導及び創業支援指導の実施
    （ワンストップ相談窓口設置による新ビジネス創出支援）
  • 5． 講習会、研修会等の開催による集団・個別指導の実施
    （1）ローカルベンチマーク活用講習会の開催
    （2）事業計画策定セミナーの開催
  • 6． 各種金融制度の周知及び斡旋
  • 7． 記帳機械化及び記帳継続指導の実施
  • 8． 小規模事業者を対象とした施策普及並びに啓蒙活動
  • 9． 研修事業への積極的参加と指導体制の強化
  • 10．小規模振興委員との連携による商工会業務内容の普及PR

2．地域総合振興事業

  • 1．総合振興事業
    • (1) ジャパンデー開催に対する支援助成
    • (2) 第23回ミス・ビードルゴルフコンペの開催
      （三沢市商工会親善ゴルフ大会2018）
    • (3) 新年会による異業種会員交流会の創出
    • (4) 経済四団体（商工会・観光協会・農協・漁協）懇談会の開催
    • (5)三沢市幹部と商工会役員懇談会の開催
    • (6)三沢市議会議員と商工会役員意見交換会の開催実施検討
  • 2．商業振興事業
    • (1) 中心市街地賑わいづくり施設整備事業
      　（地産地消拠点まちなか産直施設整備運営計画の策定）
    • (2) 産学官市街地リノベーション事業
      （三沢市及び青森公立大学との事業連携による中心市街地の課題分析及び対応策の検討）［三沢市間接補助による委託事業］
    • (3) 商業街区等通行量調査事業
      　中心市街地並びに幹線道路における平日及び休日の通行量調査の実施
    • (4) 新商業街区駐車場確保対策事業
      　（三沢ショッピングセンターに対する駐車場賃借料支援）
    • (5) 中心市街地空き地空店舗活用検討事業
      　商工振興対策室所管による推進体制確保
    • (6) 中心市街地集客拠点施設運営支援事業
       1.スカイプラザミサワ管理運営支援
       2.ビードルプラザ市民産直市開催支援
       3.中心市街地活性化イベント等開催支援
      　　○MISAWAアートプロジェクト実行委員会のイベント等開催支援
    • (7) ハロウィンフェスタ IN MISAWA 事業（商店街自主イベント支援助成）
    • (8) クリスマスフェスティバル事業（商店街自主イベント支援助成）
    • (9) ミサワパンタシアによる賑わい創出事業の展開
    • (10) 中心市街地賑わい創出事業検討委員会の活動支援
      　（アーケードに関する課題解決や商店街活性化対策）
    • (11) 中心商店街交通規制の見直しに向けた継続調査分析と関係機関との協議
    • (12) 先進街づくり事業事例研修会の実施
    • (13) 消費者需要動向調査の実施
  • 3．工業振興事業
    • (1) 労働安全衛生大会（労働災害防止対策支援事業）
    • (2) 優良従業員・優良事業主表彰式（雇用定着支援事業）
    • (3) 需要開拓支援事業（商工会ホームページを活用した部会員製造製品の紹介）
  • 4．観光振興事業
    • (1) みさわ七夕まつり
    • (2) 三沢まつり（三沢まつりの開催及び山車製作費支援助成）
       山車台車更新補助金の有効活用
    • (3) スマートフォンを活用した情報発信事業の実施
       商業・サービス業等登録店の魅力発信機能向上に向けた三沢モバイル活用検討
    • (4) アメリカンデーに対する支援助成
    • (5) みさわ七夕まつり協賛ミニ七夕飾り飲食業参加店飾付
    • (6) みさわ七夕まつり協賛ドリンクラリー
    • (7) ミサワパンタシア期間中におけるオープンバーの設置
  • 5．金融対策事業
    • (1) 各種金融制度の啓蒙普及活動及び融資の斡旋
    • (2) 金融懇談会の開催
  • 6．経営税務対策事業
    • (1) 記帳機械化対策事業の推進
    • (2) 青色申告制度の普及及び指導
    • (3) 青申会、法人会の指導育成
    • (4) 三沢納税貯蓄組合の運営指導
    • (5) 消費税増税及び軽減税率制度（平成31年10月）対応にかかる周知・支援
  • 7．労務対策事業
    • (1) 労働保険制度の加入促進及び事務指導・代行
    • (2) 社会保険制度の加入促進及び事務指導
    • (3) 小規模企業共済、中小企業退職金共済の加入促進
    • (4) 三沢市商工会ミス・ビードル共済の加入促進
    • (5) 商工貯蓄共済の加入促進
    • (6) 特定退職金制度の加入促進
    • (7) 火災共済制度の加入促進
    • (8) その他各種制度の加入促進及び制度の啓蒙普及
    • (9) 全国商工会会員福祉共済制度の加入促進
    • (10) 雇用対策協議会事業への支援
  • 8．青年部女性部組織運営指導
    • (1) 青年部、女性部による講習会、研修会の開催に対する指導
    • (2) 青年部、女性部の組織運営に関する指導
  • 9．検定事業
    • 商工会議所主催簿記検定試験の斡旋
    • 全国商工会連合会主催販売士検定試験の斡旋
  • 10．情報化対策事業
  • 11．経済活動交流研究事業
    • 三沢空港利用促進期成会への側面的支援
  • 12．六景楽市推進委員会による特産品開発支援事業
  • 13．三沢警察友の会受託事業