国家公務員の再就職等規制にご協力を≪内閣府からのお知らせ≫

　国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の３つのルールを設けています。

➀再就職の依頼・情報提供等の規制
　現役の国家公務員が、営利企業等に対し、他の国家公務員・ＯＢの再就職を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・ＯＢの情報提供等を行うことは禁止されています。
　例えば、再就職させたい者の氏名や職歴などの情報を営利企業等へ提供したり、営利企業等へ受け入れ可能なポストや待遇面などの情報を問い合わせたりすると違反となります。

➁利害関係企業等への求職活動の規制
　現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、求職活動を行うことは禁止されています。
　例えば、再就職することを目的として、自分の氏名や職歴などの情報を利害関係企業等へ提供したり、利害関係企業等へ職務内容や待遇面などの情報を問い合わせたりすると違反となります。

➂元の職場への働きかけ規制
　再就職した国家公務員ＯＢが、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています（原則として退職後２年間）。

★皆様へのお願い
　皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・ＯＢにこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いいたします。秘密を厳守します。

◇連絡先　内閣府再就職等監視委員会事務局
　電　話：０３―６２６８―７６６０～７６６８、７６８１
　ＵＲＬ：http://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html